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「CO2森林吸収で目標達成」はウソ? 林野庁が回答

日経ECOLOMY(-環境+経済+私-)コラムコーナー2月29日付記事を取り上げる。
記事はオークヴィレッジ代表稲本正氏が投稿しているもので、タイトルは、「『CO2森林吸収で目標達成』はウソ? 林野庁が回答」である。
記事タイトルにリンクを張っておくので、他のコラム記事、ニュースコーナーの記事も含めてチェックしてみることをお勧めする。
稲本正氏は、昨年来「森と人との関わり」という視点から、「地球環境と人とのあるべき関わり」について言及し、多くのコラム記事を投稿してきている。
日経ECOLOMY(-環境+経済+私-)コラムコーナー2月29日付記事を取り上げる。
記事はオークヴィレッジ代表稲本正氏が投稿しているもので、タイトルは、「『CO2森林吸収で目標達成』はウソ? 林野庁が回答」である。
記事タイトルにリンクを張っておくので、他のコラム記事、ニュースコーナーの記事も含めてチェックしてみることをお勧めする。

稲本正氏は、昨年来「森と人との関わり」という視点から、「地球環境と人とのあるべき関わり」について言及し、多くのコラム記事を投稿してきている。
この間、コラム記事に対して多くの読者から質問が寄せられるようになってきたとのことで、今回の記事で、「読者からの質問」と「森林行政を司る林野庁の回答」を対比する形での記事になっている。
稲本氏は、林野庁回答等も踏まえ、次回以降、稲本氏ご自身の見解を公表するとのことであり、楽しみにしたい。

植物生態のひとつである森林は、光合成を通じ、CO2を分解し、一方で炭素を自らの中に取り込み、酸素を放出する。すなわち、人類を含む生命体にとり、生命維持に不可欠なに酸素を供給するという作用を担う。
その意味で、熱帯雨林も含む、「森林の維持」は「温暖化防止」にとり、極めて重要な意義を持つ。
注目する必要のある記事であり、「読者からの質問」、「林野庁の回答」の部分に限定して、記事を引用しておく。
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記事引用
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(読者からの質問Ⅰ)
◎「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告」(中央環境審議会地球環境部会等、平成19年12月)には追加的な森林整備で120万ha/6年(=1.2万km2)を行うとの記載がある。これは日本の国土の3.1%であり、どこを、いくらかけて、誰が実施するのか?

◎間伐の6年間で330万ha(=3.3万km2)実施について。一体どこを、どの程度の予算をかけて、誰が実施するのか?

(林野庁の回答)
1)森林吸収量の確保に必要な追加的な森林整備量
・我が国の育成林(人工林)において、これまでの予算水準で第一約束期間終了年まで推移した場合、不足する森林吸収量を確保するためには、追加対策として育成林を対象に今後6年間で120万ha(年間20万ha)の整備を実施する必要があります。
・このため、毎年度追加対策の20万haを加え、55万haの間伐を6年間実施することとして合計330万haの間伐を予定しているところです。

2)追加的な森林整備量に必要な予算
・追加対策分の予算手当として、平成19年度においては、18年度補正予算と合わせて、765億円(約23万haの整備に相当する国費)を確保し実施しているところです。
・また、平成20年度においては、19年度補正予算と合わせて、546億円(約21万haの整備に相当する国費)を予定しています。
・これらは林野庁の補助事業として、国のほか都道府県が事業費の一部を負担し、森林所有者等(主に、地域の森林組合が受託)が森林整備を実施することになります。

3)追加的な森林整備の実施に向けた対策
・森林吸収源対策の着実な実施に向けては、必要な予算の確保に加え、個人負担、地方負担の軽減が重要な課題であるため、
・森林施業の集約化や生産コストの低減等から間伐の収益性を高めることにより、実質的に個人負担の軽減につながる施策の展開
・間伐経費の助成として、平成19年度予算から措置した定額での助成方式の継続・拡充
・地方公共団体の負担の軽減を図るため、追加的な間伐等を地方債の対象とすることなどを内容とする新たな法律(法案は今国会に提出したところ)
などの取組を通じて、個人負担、地方負担の軽減を図りながら、森林吸収源対策の着実な推進に努めることとしております。

(読者からの質問Ⅱ)
◎ 間伐材をどこでどう、誰が利用するのか? 間伐材を燃やしても、二酸化炭素の排出量にカウントされないのか。

(林野庁の回答)
1)間伐の実施と併せて、間伐材の利用を促進することが重要です。

2)このため、
・合板や集成材等への利用(技術開発による新用途先での活用)
・公共事業の土木資材等への積極的な利用
に取り組んでいるほか、「木づかい運動」として国民運動を展開しているところです。

・なお、京都議定書のルールに基づいて、伐採された木材に係る排出量は既に森林吸収量から差し引いており、木材を燃やしたとしても再び排出量に計上されるわけではありません。

(読者からの質問Ⅲ)
◎伐採の効果は何か。

(林野庁の回答)
1)伐採は、森林の多面的機能の発揮を図るため、森林整備の一連の行為として行われるものです。伐採を止めることは、森林所有者の木材収入が絶たれることになり、林業生産活動が滞ることになります。結果的に、間伐等の森林整備が適正に行われず、森林の健全性が損なわれ、その結果、育成林が吸収量の算定対象とならなくなり、森林吸収量の目標が達成できなくなります。

2)木材を利用する効果については、「長く使うことによる炭素貯蔵効果」「バイオ燃料としての化石燃料の代替効果」「製造過程での省エネルギーによる排出抑制効果」の三つがあり、二酸化炭素の貯蔵、排出抑制を通じて、地球温暖化防止に貢献しています。

3)これらのことから、京都議定書目標達成計画において、「木材の利用」は温室効果ガスの排出削減対策として位置づけられており、伐採量を一定量確保することは、森林整備の促進につながることから、森林吸収源対策として木材の積極的利用を掲げているところです。(詳しくはこちら)

(読者からの質問Ⅳ)
◎中部大学の武田邦彦教授は「そもそも森林は殆ど二酸化炭素を吸収しない」と説明している。また樹齢50年のスギの木1本あたりの二酸化炭素吸収量は、一年でわずか14kgとのこと。4800万トンの二酸化炭素をこのスギが吸収するとなると、森林吸収量年間4800万トンCO2/14kg=34億本となり、非現実的ではないか。

(林野庁の回答)
1)武田邦彦教授のご指摘は、極相状態の森林(極相林=植物遷移の最終段階に見られる成熟した森林)における状況のことを示したものです。
2)しかしながら、我が国の森林においては、戦後植栽された育成林(人工林)が生育途上にあり、平成17年度時点の森林蓄積は43億m3(昭和41年当時では19億m3)となっており、毎年約8千万m3ずつ蓄積が増加している状態です。

3)現在、喫緊に取り組む森林吸収量の確保については、京都議定書の第一約束期間(5年間)における課題であり、我が国の森林吸収量の大部分を占める育成林(人工林)を対象に、適切な森林施業を行い、健全性、持続性を高めることが重要です。

4)こうした中、先人の努力により世界に冠たる育成林(人工林)(1140万ha)を造成した日本において、34億本という樹木の本数は、必ずしも非現実的なものではないことはご理解いただけるものと思います。
========
By J.S. in Apr., 2009

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