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日本のガソリン税は高いのか?長期的ビジョン無き暫定税率論議

日経」ECOLOMYのコラム記事を取り上げておく。
安井至氏が投稿しているもので、タイトルは、「
日本のガソリン税は高いのか?長期的ビジョン無き暫定税率論議」である。
民主党の環境戦略も、一方では「高速道路無料化」、「暫定税率廃止」を取り上げておきながら、国際的には「2020年までに1990年比温暖化ガス25%削減」を提唱する。
掲げる政策にちぐはぐ感があり、どのように筋の通った実現性のある政策に仕立て上げ、実行していくのか、疑問に感じるところがある。
その意味で、目を通しておくべき記事であり、2008年1月3日の記事であるが取り上げておく。
目を通しておくことをお勧めしたい。
記事の一部を引用しておく。
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記事の一部引用
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…世論調査によると、ガソリンの値下げは国民からの支持が非常に強いようである。一方、新聞記事を見ると、若干の主張の強弱はあるものの、ほぼすべての新聞の論説が、ガソリン値下げを政治的なツールとして使うことは本末転倒であり、かつポピュリズムだから避けるべきである、といった論調でコメントしている。…

◎産業強化につながるガソリン税

…すなわち、道路工事とは、直接的な雇用の確保が可能になり、さらには、自動車の保有台数も増え、日本を実質的に支えている産業の強化にもつながる。もちろん、副作用としてガソリン消費量は増大し、温室効果ガスの排出量は増えるのだが。
ガソリン値下げが実現し、税収を道路建設や補修に使うことが不可能となると、直接的に影響を受けるのは、まずは道路工事に係わる雇用が減ることだろうか。となると、地方において経済的な活力が低下している現在の問題状況を、失業者を増やすことでますます加速することになるだろう。ガソリンの売り上げが多少増えたぐらいの経済効果では、この根本的な影響を回避することはできない。…

◎日本のガソリン税は高いのか

…ドイツの国際協力事業を取り扱っているGTZは、毎年、世界のガソリン価格を調査している。
まずは、2004年時点のアジアにおける価格の図をご紹介したい。

 

それが、2007版の報告書ではどう変化したか。それが図2である。

 

もっとも驚くべきことは、日本の色の変化である。2004年版で濃い緑色であった日本が、なんと薄い緑色に変化している。この色は、ガソリン税は掛かっているが、非常に高いとは言えないという色である。そして、さらに驚くべきことかもしれないが、これまでガソリンに補助金を支出してきた国々の多くが、日本と同じ色、すなわち、ガソリンに課税を始めていることである。中国しかり、タイしかりである。今や、ガソリンに政府の補助金が入っているのは、多少の補助をしているインドネシアを含め、ほぼ産油国のみである。…

◎世界的にガソリンへの補助金は減る方向

…米国の自動車燃料政策の方針は、低いガソリン税を課税し、ほぼ国際市場価格で販売することであるが、このところ、ご存知のように、トウモロコシから作ったバイオエタノールへの傾斜を強めている。その理由は、と言えば、これまたポピュリズムであり、現政権の支持者が多く住む米国中西部穀倉地帯の農業振興によって、政治的な基礎固めをしたからである。
ヨーロッパのガソリン価格は、概ね、200円/リットル程度であって、日本よりも常に数10円高い。…

◎温暖化問題は、環境問題であると同時に、経済問題

話を日本に戻すが、今回のガソリン国会の争点も、さすがにガソリン税をゼロにするということではないものの、やはり基本的に政治的ポピュリズムがガソリン値下げの根底にある思想だと言えるだろう。すでに示した2枚の図からも明らかなように、この発想は、アジアの途上国においても、ここ数年で消えてしまったものとも言える。産油国を除くと、アフリカでも有り得ない方向性である。まさに、日本における政治の後進性を象徴するものではないだろうか。…

◎ではガソリン税はどのように扱うべきか

しかし、ガソリン価格が急激に上昇したため、なんらかの対策が必要なのはある程度事実だろう。本当にガソリンや軽油の値下げが必要なのは誰なのか。まずは、輸送業者。彼らはどちらかと言えば弱小事業者が多いので、輸送費への価格転嫁ができていない。燃料費が高騰すれば、その分、収入減になる。次が、どうしても輸送を含む事業を行っている事業者だろう。そして、公共交通機関の利用ができない地方の通勤用自家用車への補助だろうか。そして、マイカー全般への補助となるだろう。…

◎長期的ビジョンの欠落が招く日本の現状

いずれにしても、ガソリン値下げを単なる政治の道具として使うのではなく、格差問題の解決や地球温暖化問題への対応、より明確には環境税のあり方などを総合的に議論した上で、道路特定財源というものが今後どのような方向性を持つべきなのかといった長期的な視点からの議論を行うことが必要である。…
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By A.S. on Sep 23, 2009

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