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25%削減は可能であり希望だ・新政権における環境エネルギー政策の行方と期待

日経ECOLOMYのコラム記事を取り上げておく。
鳩山首相が、「2020年までに温暖化ガスを1990年レベルから25%を削減する」ことを国連気候変動ハイレベル会合(9月22日)でも表明すると言明している。
その点について、飯田哲也氏が投稿している記事で、タイトルは「25%削減は可能であり希望だ・新政権における環境エネルギー政策の行方と期待」である。
一読しておくことをお勧めしたい。。。
記事の一部を引用しておく。
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記事の一部引用
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◎「期待の国」に転じた日本

鳩山代表のこの「90年比25%削減」明言によって、地球温暖化問題では、久々に日本が国際社会や市民社会からポジティブな期待をもって迎えられた。直後にスピーチをしたパチャウリ氏やイボ・デブア氏は激賞し、多くの国際ニュースも好感を持って伝えた。12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)を目前にしたこの時期に日本が意欲的な数字を掲げたことで、これまでリードしてきた欧州連合(EU)、そしてオバマ大統領の米国とともに、日本も国際交渉を前向きに推し進める、大きな原動力へと転じたのだ。
これまで日本は、気候変動会議で「化石賞」を何度も受賞するなど、カナダやオーストラリアとともに地球温暖化問題に消極的な国と見られていた。筆者も、この春にメルケル独首相と面談した際に、「日本は『懐疑的な国』(Skeptic country)」という言葉を、直接耳にした。…

◎「脅し」に使われた国民負担

経済産業省の望月晴文事務次官も、同日の7日の記者会見で「国民、経済にとって非常に厳しい道を選ぶという覚悟が必要だ」と、批判とも取れる発言をしているほか、日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など経済界の一部からは、さっそく反発の声が上がっている。…

「数字」自体の問題は次に取り上げるが、仮にこの数字が正しいとしても、「追加費用190兆円」というのは、住宅・建築物の断熱やエコカーなどへの投資や消費であるから、まさに「グリーンなGDP(国内総生産)」を年3%程度、押し上げるものだ。また、「年36万円負担」というのは、まるで今よりも「貧しくなる」印象を与えるが、そうではない。たんに基本ケース(05年比マイナス4%)と20年時点で比較した相対値であって、現状(05年)から見ると、「90年比25%削減シナリオ」でも、1人当たり年76万円も「豊かになる」(可処分所得が増える)という試算なのだ。…




つまり、90年比25%削減の場合でも、グリーン経済の分野が年3%伸びる、GDP全体でも18%、97兆円成長する、10年で1人当たり年76万円も「豊かになれる」という言い方だと、ずいぶんと印象が違うのではないか。まさに「緑の経済成長」を再現しているのだ。しかし前政権では、ネガティブな印象を与える、歪んだ説明ばかり強調した。そこに国民負担を「脅し」として印象操作した、前政権における「官僚政治」の悪意と闇が透けて見えるのである。…

◎「麻生中期目標検討会」の本質的欠陥

…第1に、国民負担の大小を前面に出して判断を迫った「一国経済主義」の問題だ。そうではなく、大前提を、長期的な壊滅的影響を最小限に食い止めるために現世代の「負担」が必須だとする「スターン報告」に置かなければならない。その基本哲学が欠けていた。
第2に、経済モデルとして、いくつか本質的な問題がある。一般に、経済とエネルギーは「ゾウとウサギ」とたとえられる(Hogan & Marine 1979 注1)。経済(ゾウ)のあり様は様々な要因から決まり、エネルギー(ウサギ)はその1つに過ぎない。しかし、エネルギー(ウサギ)は経済(ゾウ)のあり様に大きく影響される、という関係を述べたものだ。しかし、「麻生中期目標検討会」は、エネルギー(ウサギ)による経済(ゾウ)への影響を過度に強調しすぎている。…

◎25%削減実現の「ドリームチーム」を

…リアル社会における、自己組織的なイノベーションへの構想力と創造力が必要である。

したがって今後は、「どのような政策」(政策論)を「どのように導入するか」(プロセス論)の大きな2点が焦点となる。与党となる3党の政策合意では、「政府の中期目標を見直し」「地球温暖化対策の基本法の速やかな制定」「国内の地球温暖化対策を推進」「普及を図るための仕組みを創設」「新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進」とあり、まずは最初の2つが焦点だろう。

その検討の中で、必要となる政策はおのずから明らかとなる。すなわち、環境税・排出量取引・自然エネルギー普及(フィード・イン・タリフ=Feed-in Tariff=固定価格制、FIT)が、まず直面する3大テーマであろう。交通・民生業務・家庭の需要側3大部門ももちろん重要だが、統合的な政策を実効あるかたちで導入することが求められるため、少々時間をかけて、慎重かつ大胆な政策体系を再構築しなければならない。

こうした「政策論」よりも、「どのように導入するか」(プロセス・体制論)と「どのようなチームで検討・実行するか」(体制論)が重要になる。これまでの官僚主導の官僚政治が、こんにちのような「環境政策後進国・日本」の現状をもたらした元凶である。従って、温暖化政策・エネルギー政策こそ、政治主導の体制とプロセスが必要になる。ここをオバマ政権に学べば、「温暖化ドリームチーム」を発足させることだろう。これまでのような「ネガティブなチーム」の捕虜になっている限り、成功するものも失敗する。温暖化・エネルギー政策の改革に、前向きかつ全力で取り組む経験と知性のある「ポジティブなドリームチーム」を、たとえば新設される国家戦略局のなかに「気候変動・エネルギー戦略会議」のようなかたちで設置することが必要ではないか。…

◎経産省フィード・イン・タリフの即時凍結が第1歩

「ドリームチーム」の最初の仕事は、前政権の中期目標の見直しに加え、まずは経産省フィード・イン・タリフの一時凍結だろう。前回の報告のとおり、経産省は、フィード・イン・タリフの11月1日開始に向けて、「わずか7日のパブリックコメント」やこの9月24日からは全国キャラバンを開始するなど、異常なスピードで突っ走っている。経産省による、この明らかな既成事実づくりの「駆け込みフィード・イン・タリフ」は、遅くとも11月1日以前にいったん凍結し、当初予定の来春を目途に、再検討することが必須である。…

◎未来志向の環境エネルギー政策へ

いったん凍結すれば、ドリームチームのもとで全量・全種類フィード・イン・タリフをきっちりと再制度化することになる。想定される課題は少なくないが、前向きのドリームチームが取り組む限り、いずれも解決可能である。たとえば上記のダブル発電の問題は、全量買い上げであれば、そもそも問題自体が存在しない。また、既存の太陽光発電設置者には、総発電量を計測する検定メーターがないという問題もあるが、経過措置の対象者であり、インバータなどのメーターを便宜的に代替するなどの解決策もある。太陽光以外の電源では、風力の系統問題など議論が難航しそうなものもあるが、それらは部分的に施行を少し遅らせ、もう少し検討に時間をかければよい。その他に、筆者自身も関わって民間から創発されたグリーン電力が、全量買い上げのフィード・イン・タリフの導入とともに、大きな影響を受けるが、それはそれで時代の宿命として、やむを得ないだろう。…
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By A.S. on Sep 22, 2009
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