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各党マニフェストを読む―総選挙後の環境エネルギー政策の行方

今日は総選挙。
事前のマスコミ報道によると、各紙とも、民主圧勝の勢いとの報道である。
今回の衆議院総選挙を通じて、確かに政権は自民から民主に移るのかもしれない。。。
しかし、大事なことは、政権の移行に伴いマニフェストが確かに履行され、それが国民の期待に沿うものであるか否かということである。
同時に、特に環境行政の面で、世界をリードする日本になりうるのかということになる。
ここで、飯田鉄や氏のコラム記事、タイトルは「
各党マニフェストを読む―総選挙後の環境エネルギー政策の行方<上>」を認識しておくことは大事なことであると考える。
記事の一部を引用しておく。
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記事の一部引用
============
各党マニフェストを読む―総選挙後の環境エネルギー政策の行方<上>
Aug 25, 2009 by 日経ECOLOMY


いよいよ政権選択・政策選択を占う総選挙が始まった。各党のマニフェストも出そろい、民主党優位の選挙情勢も伝えられている。この総選挙では何が問われ、何が変わり、何が変わりそうもないのか、真の争点は何なのか、総選挙後の行く末も見据えつつ、この国の環境エネルギー政策の行方を考察する。

〇「20世紀の忘れ物と遺物」を争う総選挙

気候変動問題を政策の柱の一つにしているか?
自由民主党公明党民主党日本共産党社会民主党
しているしているしているしているしている
13の政策の柱のうちの10番目に「資源・エネルギー」、11番目に「環境・地球温暖化」5つの重点政策のうち4つ目に「緑の産業革命」5つの約束の5つ目に「雇用・経済」の項、その中に気候変動対策を位置づけ8つの政策のうちの6つ目に、「地球温暖化をくいとめる国際的な責任を果たし、地球環境を守ります」「生活再建」10の約束のうち、7つ目に、「みどり~地球温暖化ストップ」
(【出典】Make the rule キャンペーン(気候ネットワーク))

〇アリバイで守りを固める「霞ヶ関党」

…環境エネルギー政策では、経産省の動きが急である。8月30日の総選挙の前に、これまでの政府の方針と民主党の政策が大きく異なっている中期目標(需給見通しの改訂)、太陽光発電に対する固定価格買い取り制度(フィードインタリフ)、RPS法の改定など主要な政策は全て固めてしまおうとばかりに、夏休み返上で、ほぼ毎日のように審議会を開催している。中でも8月19日に公表された「エネルギー供給高度化法」の省令(案)への意見公募は、行政手続法に基づくもので、本来であれば30日以上の期間が原則であるのに対し、わずか7日間の意見公募となっている。明らかに総選挙前にアリバイづくりを終わらせようという魂胆だろうが、さすがにこれは乱暴ではないか。
しかも8月25日には、「民主党案なら190兆円が必要」という「経産省試算」とされる霞ヶ関からのリークと思われる記事が掲載された(産経新聞8月25日朝刊)。ここまでくると、露骨な選挙妨害である。ちなみにこの数字は、官邸で開催されていた中期目標検討委員会で日本エネルギー経済研究所が試算をしたものだ。…

〇温暖化政策の「焦点」

具体的な中長期目標を掲げているか?
自由民主党公明党民主党日本共産党社会民主党
20年:05年比15%削減
(90年比8%削減に相当)
20年:90年比25%削減20年:90年比25%削減20年:90年比30%削減20年:90年比30%削減
50年:言及なし50年:90年比80%削減50年:90年比60%削減以上50年:90年比80%削減50年:80%削減

炭素に価格をつけるしくみ(キャップ&トレード型排出量取引・炭素税)の導入を盛り込んでいるか?
自由民主党公明党民主党日本共産党社会民主党
盛り込んでいない盛り込んでいる盛り込んでいる盛り込んでいる盛り込んでいる
 ・2013年までに大規模排出者を対象とするキャップ&トレード型の国内排出量取引制度と、中小事業所等での削減を進める国内クレジット制度を組み合わせ・キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設・政府と産業界の間で削減目標を明記した公的な削減協定の義務付けを導入・環境税(CO2排出量に比例)の導入をめざし、社会保障や温暖化対策などの財源へ
 ・炭素税については検討・地球温暖化対策税の導入を(過度の負担とならないよう)検討・補助的手段として、国内排出量取引やCO2排出量に着目した環境税・キャップ&トレード型の国内排出量取引制度を導入
(【出典】Make the rule キャンペーン(気候ネットワーク))

〇主戦場となる自然エネルギー

再生可能エネルギーの具体的な導入目標はあるか? また、再生可能エネルギー電力の固定価格買制度が盛り込まれているか?
 自由民主党公明党民主党日本共産党社会民主党
導入目標太陽光発電を2020年に20倍、2030年に40倍

(再生可能エネルギー全体での目標はなし)
・2020年に最終エネルギー消費の20%を再生可能エネルギーに

・太陽光発電を2020年に20倍
2020年に一次エネルギーの総供給量の10%を再生可能エネルギーに2020年に一次エネルギーの20%、2030年に30%を自然エネルギーに
固定価格買取制度の導入太陽光発電の買取制度などを通じた再生可能エネルギーの需給拡大

(全量買い取りか、太陽光以外のすべての再生可能エネルギーも対象とするのかは明記なし)
・電力の固定価格買取制度を拡充

(全量買い取りか、太陽光以外のすべての再生可能エネルギーも対象とするのかは明記なし)
すべての再生可能エネルギーについて、全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入太陽光だけでなく自然エネルギーによる電力全般を全量買い取る固定価格買取制度に転換太陽光や風力発電を電力会社が一定の価格で買い取る固定価格買取制度を導入
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By A.S. on Aug 30, 2009
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