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オバマ政権「グリーン・ニューディール」に日本の中小・ベンチャーが食い込む秘訣

日経ECOLOMYの中で、面白い記事を見つけた。
記事のタイトルは、「オバマ政権『グリーン・ニューディール』に日本の中小・ベンチャーが食い込む秘訣」で、ジュリアン・グレッサー氏の説である。
環境をビジネスの対象にとの考え方は、当然あってしかるべき考え方であるが、日本の中小企業にとってもひとつのビジネスチャンスである点に言及している点に興味をひかれた。
同時に、日本の中堅・中小企業も、熾烈な企業競争社会の中で、したたかに生き抜き、「地球環境」をキーワードにしたビジネス世界でチャンスをつかみ、物にしていってもらいたいものである。。。
記事の一部を引用しておく。
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記事の一部引用
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オバマ政権『グリーン・ニューディール』に日本の中小・ベンチャーが食い込む秘訣(ジュリアン・グレッサー)

…世界的に最も重要視されてきているセクターの一つである、環境技術・省エネルギー分野には莫大な額の資金が投入される。このチャンスに日本企業はどうすれば米国市場に食い込むことができるのか、そのときに気をつけるべき点は何なのか。米国在住で、環境問題、グリーン・ニューディール関連法案に詳しい弁護士、ジュリアン・グレッサー氏に秘訣を分析してもらった。…



〇景気対策法がもたらすチャンス

グリーン・ニューディール関連法案の特徴を挙げてみよう。
1.オバマ政権は世界規模の新たなエネルギー経済の到来を視野に入れて、エネルギー、特に代替エネルギーを、米国の経済政策の一環と位置づけている。
2.長期的な雇用の創出が最重要課題とされている。
3.オバマ政権の考え方の基本は、経済危機からの脱出の方法はただ一つ、民間の想像力と人材を巻き込み、政府との「創造的なパートナーシップ」を築くことである。
4.米国では今回初めて、連邦政府と各州政府のグリーン政策に一致した方向性が見られることになった。
米フィスカー・オートモーティブ社のプラグインハイブリッド「カルマ」〔共同〕
(米フィスカー・オートモーティブ社のプラグインハイブリッド「カルマ」〔共同〕)

…この優遇政策がターゲットとするのは景気浮揚の原動力となる「戦略的セクター」である。ここでいう「戦略的セクター」とはスマートグリッド(次世代電力網)、新素材、電気自動車、エコ住宅・建物、及び各種の再生可能エネルギーだ。…

〇日本の中小企業が食い込むための戦略的ロードマップ
景気対策法案に署名するオバマ大統領=2月17日、米コロラド州デンバー〔AP Photo〕
(景気対策法案に署名するオバマ大統領=2月17日、米コロラド州デンバー〔AP Photo〕)

こういった米国連邦・州政府の環境奨励プログラムへの参加に当たって、日本の中小企業にとってハードルとなる点は以下の3点があると考えられる。

・スピード: 景気対策法は迅速に実施段階に入っており、関係者は既にエネルギー省や他の政府機関へのアプローチを始めているため、早いタイミングで動くことが不可欠。

・情報不足: 日本の中小企業は米国での環境技術活動において市場の情報、法的な知識、及び政府筋との人脈が十分でない。人物やプロジェクト機会を知り、評価し、吟味する適切な手段がないと、判断・決断を誤る恐れが大きい。

・コスト: 日本の中小企業にとって、単独で信頼できる情報を集め、行動に移すことのコストは高いハードルといえる。

これらの問題への解決として、以下に述べるような方法での、効果的な協調・提携(collaboration)は重要な地位を占めると我々は考えている。…

グリーン経済開発の構想が進んでいるロングビーチの港湾。このような開発にも日本の中小企業が入り込むチャンスが無いとはいえない
(グリーン経済開発の構想が進んでいるロングビーチの港湾。このような開発にも日本の中小企業が入り込むチャンスが無いとはいえない)

(1)環境技術のネットワーク(Collaborative Intelligence & Innovation Networks) に参加する

米国には産学協同で、技術・市場情報の収集・交換と、技術革新に関しての情報・意見交換を目的としたネットワークがいくつもある。環境・代替エネルギー関連に関する大規模なネットワークも幾つか存在する。…

(2)戦略的セクターを扱う企業間で提携する

・米国企業との提携:
 現在まで日本の中小企業は比較的、国際間の戦略提携になじみが薄かったが、日米双方の企業にとって戦略提携はリスクの分散、コストの低下、及び人的・資金的な資源を有効に使う上で、もっとも有効な手段の一つである。…

・日系大企業・商社との提携によるプロジェクト参加・クラスターの形成: 既に米国に拠点のある日本の大企業や商社との協業により景気対策法下のプロジェクトに参加する方法も考えられる。特に、資金を要する大型プロジェクトの場合は商社の参加も重要な要素となる。たとえば、カリフォルニア州アナハイムからラスベガスまでの省エネ型の高速鉄道の建設に、景気対策法やカリフォルニア州の債券発行により180億ドルの資金が向けられることになった。…

・米国企業や金融機関(ベンチャーキャピタルを含む)との提携:景気対策法では米国企業の支援、米国の雇用創出が大前提にあるため、日本を含む米国外の企業は、拠点として米国法人を設立した方が有利だ。この拠点(現地法人)が米国のベンチャーや、エコ関連のベンチャーキャピタルなどの参加を含むものであれば特に、有利になると思われる。…

・複数の企業でメガ・パテント(強力な特許)を持つ: 協調的イノベーションは新たな興味深い分野であるが、今後の日本と米国の双方に利益をもたらす手法として非常に見込みがある。これは、例えば日米双方(または他国を含む)の提携企業がお互いの最も優れたアイデアや発明を持ち寄り、これを一つ又は複数の非常に強力な「メガ・パテント(強力な特許)」とする。そして、そのメガ・パテントを第三者から守り、一方で提携企業間では契約によりこの特許による利益・リスク・コストを分配する、というものである。…
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By A.S. on Aug 28, 2009
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